大阪都構想始動：橋下徹氏がついにパンドラの箱を開けた
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：2011/12/25 初投稿
：2012/03/11 追加投稿
：2012/03/14 追加投稿
大阪維新の会の金融政策、みんなの党と同じだと考えると（2012/03/14追加分）
：大阪維新の会「増税容認」報道の怪。ミスリードする増税勢力の世論工作に騙されるな
上記記事はみんなの党の党首渡辺氏の談。
以下抜粋、
今は財政金融一体政策が求められているのだ。1930年代の日本で高橋是清蔵相がやった政策だ。高橋蔵相は、金融緩和として国債の直接引受け、円安政策として金本位制をやった。要は金融緩和・円安政策をとるのがよい。
いかにして消費を高めるかという政策論点については、今後、維新の会と勉強会をやりながら調整をしてアジェンダを詰めていく。
日銀の国債引き受けに言及している。
大阪維新の会 船中八策（2012/03/11追加分）
大阪都構想で躍進する橋下氏率いる大阪維新の会。
はやくも次期衆院選で戦うべくマニュフェストの概要を発表した。
今の日本の置かれた状況は既に可及的速やかに変革を必要としている。
橋下氏のタイムスケジュール通りの行動なのか、時期尚早ながら動かざるを得なかったのか。
以下、まずは概要
統治機構の再構築
：地方分権の推進
：多様な大都市制度の創設
：首相公選制の導入
：道州制の導入
：地方交付税の廃止
行財政改革
：プライマリーバランスの黒字化
教育改革
：教育関連条例案の法制化
：教育委員会の設置に選択制導入
公務員制度改革
：職員基本条例案の法制化
社会保障制度改革
：積み立て型、掛け捨て型年金制度の導入
：ベーシックインカムの導入検討
：税と社会保障の共通番号制の導入検討
経済政策・税制改革
：所得税率カット、資産課税と消費税増税
（資産課税の項目は、相続税課税強化に置き換えられる公算が有る）
：TPP参加
外交・安全保障
：日米同盟を堅持し、豪州との関係も強化
：沖縄の基地負担軽減
：憲法第９条の改憲の是非を国民投票で問う
憲法改正
：参院を廃止し、首長の代表機関に
：改正発議要件衆参両院の過半数に緩和
上記内容にはかなり既得権者達にとって衝撃的な内容も含まれる。
まだ完全に煮詰めきられていないが方向性は垣間みられるし、既存政党が打ち出してきたものとは一線を画す。
以下補足
資産課税という項目に問題が有る。
（相続税課税強化、全額没収という提案がある）
憲法改正が先の事項なのにそれを阻止する勢力（参議院議員）を敵に回す事項を挙げてしまっている。
官僚の上層部を味方につける勢力・人材がいまだ見えない。
大前健一氏も言及していたが、「 橋下氏は要らない敵を作り過ぎ。道州制実現一本に集中すべき。 」と。
憲法第９条に対する見解
：国民投票で第９条の改正の是非を問うという姿勢。
：維新の会としてのスタンスは改正有りだと思う。
少子化対策
：ベーシックインカム制度が少子化対策？
日本にとって激動の10年が遂に始まった（2011/12/25投稿分）
日本の政治・統治機構の根本にメスを入れる大手術が始まった。
大阪都構想とは名ばかりに、これは日本改造構想そのものだろう。
戦いは始まったばかり、敵も相当の抵抗を示すだろうが恐らく勝敗は決している。
以下は、橋本氏と東京都知事石原慎太郎氏の対談の記事からの抜粋。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111225/lcl11122512190001-n1.htm
橋下：僕は義務教育での学校選択制を大阪市で挑戦したいと思っているんです。小中は完全に固定制度で、学校を選ばせない。
橋下：そうなんです。学力調査テストも文科省は市町村別の成績は出さない。成績を公表すると教員に責任がかぶせられるから、都道府県単位で公表するというバカなことをやった。大阪府は小中学校が全国で４５番目か４６番目だった。「橋下何やってんだ、なんとかしろ」という声も来るが、小中学校に対し、今の制度では知事は直接言えず、教育現場を動かすことができない。
橋下：もうどうしようもない状態です。永田町や霞が関で物事が決まらない。決められる仕組み、統治機構に変えるということを示す思いが大大阪構想、大阪都構想です。
橋下：命をあやめるのが今のルール上難しいなら、公務員の絶対的身分保障をなくしたい。
橋下：警察や消防、自衛隊は別としても、通常の公務員は役所で仕事をしているだけですから、絶対的身分保障を外したい。今回の職員基本条例案も処分や分限免職をもっと活用するというもの。楽で安定した仕事をしたいんなら民間へ、つらくて不安定でも公の仕事をしたいなら公務員に、という価値観にしなければならない。公務員の世界と大戦争になると思いますが。
橋下：やはりそれは組織の問題だったり、行き着くところ仕組みの問題があったりする。僕は石原知事が言われる一貫性と継続性という、いわゆる連続性を変えて、「不連続」に挑戦するのが政治だと思います。日本全体で連続性を絶たないと沈没すると思っているんです。
教育、行政・統治機構の改革、それも抜本的な改革をする決意が感じ取れます。
更に別記事で電力事情についても言及、大阪市は関西電力の筆頭株主なのです。
来年６月の関西電力の株主総会で株主提案権を行使し、原子力発電所への依存度の低下と発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を提案する方針に絡み、橋下市長は関西電力の株主である神戸市や京都市にも共同提案を呼びかけるよう環境局に指示した。
私がここまで橋下氏に入れ込んでいる、半ば確信に近いものを持つに至った理由・原因は、まさに橋下氏の生い立ちに有る。
wikipedia:橋下徹を見ればなるほどと感じて頂けると思う。
この記事は随時更新していく予定です。
日本の現状：参考資料色々
医療：日本は諸外国に比べて特別医療費が多くはないし費用自体も高くない。
：医療費の推移の図（～2008）
：医療制度の国際比較(1) 医療費 (2007年7月3日記載)
様々な角度から医療費の国際比較が行われている記事です。
税収：アメリカ型で対GDP比で低い部類に入る
：税収の国際比較（2007年）
：税収動向の国際比較
ハリケーン荒谷 @ 3月 15, 2012
ビックマック指数の変遷
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ビックマック指数（Bigmac Index）の最新データが更新されていました。2011年度 ビックマック指数
：最新データ（2011年7月）
FXBigMac - World economics based on the hamburger standard
：2011年度 ビックマック指数に関する表
※価値観： 各国ビックマック価格／（一人あたりGDP／365）
日本を除いて各国とも価格が上昇しております。
価値観に関しては、先進諸国はおおむね横ばい、途上国は価値観の低下が見られます。
それにしても、日本だけがダントツで名目GDPが右肩下がりです！
2010年度 ビックマック指数
：最新データ（2010年7月）
FXBigMac - World economics based on the hamburger standard
：2010年度 ビックマック指数に関する表
データ参照資料（GDP、人口等）
：世界経済のネタ帳
＊GDPは、名目自国通貨建て
以前の記事IPOD・指数で為替レートを考察したでも書きましたが、
各国それぞれ消費税が違います。
消費税（Wikipedia）
◯各国の消費税
：アメリカ 0％（州によってかかる）
：日本 5％
：オーストラリア 10％
：ニュージーランド 12.5％
：イギリス 17.5％（2011/4現在 20％）
：ドイツ 19％
：韓国 10％
：中国 17％
：ブラジル 不明（35％以上）
ただ、上記ビックマック価格が税込なのかどうかは今のところ不明。
含まれている可能性のほうが高い。
＊日本は含まれている。アメリカも
2008、2009年度 ビックマック指数
＊以下の内容は 2009/12/09 時点の内容
：ビックマック指数2009
：ビックマック指数2008
因みに、前回のビックマック指数に関する記事の内容は、
間違っていました！すんません！
間違っていたのは、一人当たりGDPを米ドル（PPP)で計算していたり、
自国通貨で計算していたりと混ぜこぜになっていたんですね。とほほ。
ですので、
2008年度、2009年度のビックマック指数の表を、
改めて掲載します。
：2008、2009年度 ビックマック指数に関する表
：表中の項目
一人当たりGDP
自国通貨建て名目GDPを人口で割ったもの
価値観
ビックマック価格／（一人当たりGDP ／ ３６５）
一人当たりGDPを1日単位に平均化したものに対する、
ビックマック価格の割合を示しています。
今回は、GDPをすべて名目で示していますので、
現地で暮らしている人々の懐具合から、
ビックマックに対する価値観の度合いを見れると思います。
先進諸国は概ね５％以下、2008年のオーストラリアは2.3％と安かったのが、
2009年に一気に1.25倍され標準並に（3％前後）。
後進国では、気楽な食事の対象ではないですよね。
日本人からすれば、3.0％（2009）ですから、中国の19.3％となると、
2,058円の買い物をするのと同じ感覚となるわけです。
表には載っていませんが、
インドでは、同国でビックマックにあたる、
「 マハラジャマック 」
が、90ルピーで売られています。（2009／1現在）
：現為替相場 対日本円 1.9円 換算で、171円
インドの2008年度、一人当たりGDPが49331ルピーなので、
価値観指数的に、ビックマックは 0.666 となり、
インド国内では、かなり高額な商品になりますね。
みんな、インドインド、インドは発展している！
、って言ってますが、
平均的な所得レベルは相当低い、中国よりも。
参考までに、2007年以前のビックマック指数の表も掲載。
：2007年 ビックマック指数
：2006年 ビックマック指数
：2005年 ビックマック指数
：2004年 ビックマック指数
：2003年 ビックマック指数
：Exchange-Rate Theory
上記サイトには2001年度のデータあり。
ハリケーン荒谷 @ 12月 26, 2011
KAWASAKI/SUZUKI 2005～2011のバイク売上台数と金額の推移
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男カワサキ、新興国での躍進が急務
：上の写真はZZR1400
KAWASAKIの特徴として小型車種（排気量50～125cc）には注力しておらず近年は更にその傾向を強めているという事が挙げられる。
新興国ではカブタイプの車両を展開しているが、その他の地域では中排気量以上のバイクがほぼ全てを占めている。
◯KAWASAKIの年間売上台数
◯KAWASAKIの年間売上金額
先進国市場：
他社と同じようにかなりの不振で赤字を垂れ流している状態だ。
ただ根強い人気があり、台数・売上ベースでは検討しているように見える。
新興国市場：
順調に伸びてはいるが、他社と違って完全なメイン市場にはなっていない。
この市場でもビジネスタイプの拡大を目指すというよりも、中排気量以上のスポーツモデルを中心にした販売を計画しているが、そこまでの購買力がまだまだ生まれてきていない。その為、先進国市場の不振をカバーできるほどには至らなかった。
ASEAN地域がメインで特にインドネシアが大きな市場となっているようだ。
インドネシアでのラインナップ参考資料：
Harga Kawasaki Kaze & Blitz Bekas Januari 09
List Harga Motor Bekas/Seken Kawasaki - Feb 2010
スズキ、4大メーカー中でもっとも厳しい近年の成績
：上の写真はGSX1300R_HAYABUSA
◯SUZUKIの年間売上台数
◯SUZUKIの年間売上金額
販売台数の2005年と2011年の数字が低いのは、その他の年度と違ってスズキブランドで本体および子会社からの車体・部品の供給を伴わない持分適用法人の台数が含まれていないため。
それを含めた場合、2005年：2,924千台、2011年：2,970千台となる（内訳は不明）。
先進国市場：
日本は他メーカーと同様の推移を示しているが、北米と欧州、特に北米の落ち込みぶりは群を抜いている。
北米ではかつてホンダ以外で一番売れていただけにどうしてここまで落ち込んでいるのか不思議だが、近年人気モデルが全く出てこなかったというのが最大の原因だと思われる。HAYABUSAとBAIDITシリーズに頼りすぎたのだろう。
新興国市場：
他メーカーとの最大の違いは新興国での最大市場が中国だということ。
他はアセアン地域をメインとしている。
その中国市場での成績がイマイチなのと（理由：都市部でのバイクの登録規制が厳しくなった）、インド市場への参入が遅れたことが響き、全体を押し上げるまでには至らなかった。
ハリケーン荒谷 @ 12月 16, 2011
2010年 二輪免許取得者は2000年比で33％減
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原付１種免許取得者が激減している
：上の写真は Ducati StreetFighter
：2010年 二輪免許取得者は45万人 - 伸びるAT免許取得者
概要は、
2010年度の新規2輪免許取得者が 45万7190人
2000年度の新規2輪免許取得者が、約68万人
2000年から2010年で約22万人の減少
内訳として、
原付1種が約20万人減
普通二輪と大型二輪が約2万人減
原付1種取得者の減少幅が大きい理由は、
：少子化
：電気自転車の出現
この2つが特に挙げられる。
まあ、当然の結果だと思いますね。
2輪免許取得車の増加は今のままでは考えられません。
前々から言っているように、
：原付2種をスタンダードにする（原付1種廃止）
：原付2種免許を簡略化
：排気量区分の見直し（免許制度の抜本的見直し：パワー規制）
：日本製バイクの全体的な低価格化（タイやインド生産車の本格的導入）
こういった政策が取られない限り、少子高齢化とともに日本のバイク市場はどんどん廃れていくことでしょうね。
ハリケーン荒谷 @ 12月 15, 2011
バイク：ブラジル市場で爆進中のHONDA
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以前の記事でホンダとヤマハの販売市場の地域シェアの違いを書きました。その違いを生み出している最大市場・ブラジルのバイク事情を紹介しようと思います。
参考資料
：ブラジルの二輪車産業と市場（JAMA）
：HONDA_Brazil
一人勝ちのホンダ、圧倒的シェアを確保
：上の写真は HONDA CB300R
上記資料によると、ホンダのブラジルにおける販売シェアは2009年時点で75％と圧倒的で、ヤマハの12％に大きく溝を開けています。
ブラジル全体のバイク市場が2009年で約157万台となっており、ホンダはその75％ですから、約118万台をブラジルで売り上げているわけです。
2009年度（2010年3月期）のホンダの世界販売台数が約960万台ですから、ブラジルはその約12％を占め、日本・北米・欧州を合わせた57.8万台の2倍の規模であり大変重要な市場となっていることが分かります。
2位のヤマハもこの市場を当然重要視しており、2009年度のシェア12.2％からの追い上げを計っており、2009年の19.3万台→2010年の22.7万台→2011年の26.2万台（予想）と順調に売上台数を増加させています。
（2010年以降の、ブラジル全体のバイク市場の数字とホンダのブラジル単体での販売台数が不明なためシェアの変化は不明。）
ただ中国系企業の進出がここ数年で進み、日系企業の一人勝ち体制がいつまで続くのかは不明です。
排気量251cc以上のカテゴリーも順調に成長中
ブラジル市場の特徴として、アジア諸国と違って排気量251cc以上のカテゴリーが10万台規模に成長しており、高収益モデルの販売が可能となっている事があげられます。
2009年度のデータによれば、ホンダの CB300 というモデルが52,797台（シェア3.3％）売れており、全体でのランキングで7位というポジションを獲得、ヤマハの YS250 というモデルが23,704台と既に日本市場を上回る規模に成長しています。
スズキは2009年のシェアが5.3％と出遅れており、カワサキも2009年から現地生産を開始しこのクラスへの本格参入を計っています。
2010年度のブラジル市場の状況
上記記事を書いた後に調べました。
参考資料
：ABRACICLO_Dados do setor - Motocicletas - Emplacamentos_2010
：2010年ブラジル国内市場
176万台（輸入を除く）
180万台（輸入を含む）
：現地生産モデルの販売台数（カッコ内は完成車輸入台数を含む及びシェア）
ホンダ：139万台（140.2万台：77％）
ヤマハ：21.5万台（21.7万台：12％）
カワサキ：0.78万台（0.9万台）
スズキ：5.5万台（完成車輸入は79台）
＊スズキは上記資料の J.TOLEDO AM の項目。
DAFRA AM：5.1万台
中国からの輸入組立がメインの企業。2011年4月現在でスズキの販売台数を上回る3位に浮上している。
2011年度も4月時点で順調に伸びているようです。
：ホンダの2011年度・月別現地生産モデルの登録台数の推移（カッコ内は対前年比比率）
1月：10.2万台（+9.6％）→2月：11.4万台（+21.2％）→3月：12.7万台（+1.6％）→4月：11.5万台（+5.5％）
ハリケーン荒谷 @ 12月 14, 2011
